「退職金なし」老後資金確保の方法を紹介｜ライオン兄さんのお金の学校

「退職金なし」の会社はやばい？老後資金確保の方法を紹介

2023.03.03

「在職中の会社に退職金がない」

「退職金がない会社で働いている場合、どのように老後資金を確保すればよい？」

入社時期や会社規模によっては数千万円というお金を受け取れる「退職金」。一方、経済不況の影響もあり「退職金なし」の会社も一部存在します。

退職金がない会社で働いている場合は、早い段階から老後資金確保のために対策を講じなければいけません。そこで当記事では、退職金なしの会社はやばいのか、また老後資金を準備する方法について解説します。

厚生労働省の調査では、会社規模にかかわらず「退職給付制度がない会社」が全体の約2割を占めています。

会社規模が大きいほど「退職金がある」という割合が高く、反対に従業員数が少ない中小企業ほど「退職金がない」のが多い傾向にあります。

また退職金の平均支給額においても、大企業が約2,000万円と言われているのに対して、中小企業は約半分の1,000万円ほどが平均とされています。

「退職金なしの会社はやばい」と断言はできません。もちろん退職金があるほうがよいですが、待遇面や福利厚生などが整っている会社であれば、在職中に老後資金を用意するのは難しくないでしょう。

とはいえ、以下のような会社はやばいので、転職もしくは副業収入などを目指すのがおすすめです。

「無駄遣いをしていないにもかかわらず、毎月の生活に余裕がない」「今後昇給の見込みもない」このような会社は、早めに転職するほうがよいでしょう。

家庭や金融リテラシーの有無などで対策すべき点は異なるものの、退職金がない場合は「いかに効率よく現役時代にお金を増やすか」が重要です。

大手企業で退職金2,000万円と退職金が一切もらえない場合では、後者のほうが老後に苦労する可能性が高くなります。

退職金制度がない会社に勤めている場合の、老後資金を確保する方法は以下のとおりです。

豊かな老後生活を送るためには、現役時代の対策が大切です。それぞれ解説するので、参考にしてみてください。

「退職金がない」とわかっているなら、退職金制度がある会社への転職を検討しましょう。求人サイトの多くには、退職金制度の有無が記載されています。

具体的な支給額は把握できなくても「退職金制度がない会社」より安心です。最近の求人サイトは、検索機能で「退職金制度がある」という項目で求人を絞り込めるので、活用してみてください。

ただし、退職金制度があっても実際には支給されない、といったケースもあるようです。また、勤続年数が短い場合は退職金の支給対象外になることが多いです。あらかじめ理解しておきましょう。

退職金制度がない場合でも老後資金を確保する方法は、投資で資産を運用することです。長期でコツコツ継続すれば、毎月少額の積立でも大きな資金の形成を目指せます。

例えば、30歳から65歳までの35年間、毎月3万円ずつ積立投資をした場合のシミュレーションを見てみましょう（年率4％で試算）。

毎月3万円の投資でも、定年退職する頃（65歳を想定）には2,700万円以上の老後資金を確保できます。この金額は、大企業の退職金の平均支給額に劣りません。

老後資金の確保に貯金ではなく投資をおすすめするのは、前者では複利の恩恵を得られないからです。複利とは「利子につく利子」のこと。投資は複利の恩恵を受けられるからこそ、効率的に資産を大きくできるのです。

「貯金のほうが安全では？」と感じるかもしれませんが、投資は長期で分散・積立投資を継続すれば暴落リスクを限りなく抑えられます。

老後のために早い段階で対策しておけば、高いリスクを背負わずとも「退職金に劣らないまとまった資金」を準備できるでしょう。

退職金がないと、老後の生活費は年金と現役時代の蓄えが担います。一方、人によっては十分な年金は期待できないでしょう。

老後の生活を支える退職金や年金が不十分な場合は、今すぐ投資で資産形成をはじめるべきです。20代・30代の早い段階ではじめれば、毎月少額ずつでも十分な老後資金を確保できます。

投資初心者でも、投資信託×積立NISAであれば比較的低リスクで運用を継続できます。投資について不安や疑問がある人は、financial free collegeの「無料勉強会」に参加してみてください！

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