セミリタイアするために必要な資産はいくら？

2022.12.16

「セミリタイアに必要な資産はどれくらい？」

「セミリタイアに憧れている、効率的に資産を形成する方法はある？」

労働時間を減らし、自由な時間を楽しむことができるセミリタイア。FIREに必要な半分の資産で豊かな生活を手に入れられるセミリタイアですが、「いくらあれば実現できるの？」と疑問を抱くことがあるでしょう。

そこで当記事では、セミリタイアに必要な資産について紹介します。効率的に資産を形成できる方法も解説するので、参考にしてみてください。

セミリタイアとは

セミリタイアとは、労働時間を減らしつつ自由な時間を確保するライフスタイルのこと。アルバイトや副業、不労所得によってある程度の収入を得ることで、会社員のように労働時間に縛られない有意義な生活を送れるのです。

一方、似た言葉に近年注目されている「FIRE（Financial Independence Retire Early）」があります。FIREは簡単に言うと「早期リタイア」のことで、一切の労働なし・不労所得によって豊かな生活を目指すものです。

FIREは完全リタイアなので、年間にかかる生活費によって変動するものの1億円ほどの資産が必要とされています。しかし、セミリタイアはある程度の労働収入を見込んだリタイアなので、一般的にFIREの約半分の資産で達成可能とされています。

セミリタイアに必要な資産は、年齢や状況、セミリタイア後にどの程度の収入が見込めるかなどによって異なります。

例えば、

という場合のセミリタイアに必要な資産を見てみましょう。

・300万円（年間生活費）×50年＝1億5,000万円・年収120万円（セミリタイア後）×50年＝6,000万円・1億5,000万円 − 6,000万円＝9,000万円

上記の条件では、40歳でセミリタイアするために必要な資産は9,000万円となります。ちなみに、同じ条件で50歳セミリタイアの場合は6,000万円が必要です。

一方、セミリタイアの資産を現金ではなく、金融資産つまり投資で運用した場合はどうでしょう。「FIRE4%ルール」にもとづいて考えれば、40歳でも4,500万円でセミリタイアの達成を目指せます。

FIRE4%ルールとは、「年間支出の25倍の資産をつくり、年率4%で運用すれば資産は減らない」という考え方です。4,500万円をインデックスファンドで年率4%で運用すれば、毎年180万円の不労所得を得られるだけでなく、資産が目減りすることもありません（あくまでも例）。

人それぞれで必要な資産が異なるものの、一般的に4,000万円〜5,000万円を用意できれば、セミリタイアの再現性は高くなると言えます。

セミリタイアするための資産を形成する方法は、貯金と投資です。

非常にシンプルですが、貯金によって現金クッションを確保しつつ、投資で効率的に資産を形成することが大切です。それぞれ解説するので、参考にしてみてください。

セミリタイアを目指すうえで、現金によるある程度の現金クッション確保は必須です。前述した「4,500万円の資産を運用して年間4%の不労所得を目指す」という場合は、万が一の暴落リスクに備えて最低1、2年分の生活費を現金で用意しておきましょう。

毎月1.5万円の貯金を20年間継続すれば、360万円の現金クッションを用意できます（預金金利0.001%含まない）。貯金はリスク回避のために必須なので、コツコツと堅実に貯めていくことが大切です。

セミリタイアを目指すなら、投資による効率的な資産形成がおすすめです。価格変動のリスクはあるものの、銀行預金より高い利率が期待できるだけでなく、複利（利子につく利子）の恩恵も受けられます。

効率的かつ低リスク、また十分なリターンを目指すためには積立投資が最適です。

約4,500万円の資産を投資で形成するために必要な期間を、毎月の積立金額別で紹介します。

※すべて年率4%で試算

上記のように、毎月10万円の積立投資で23年後のセミリタイアが可能です。27歳からセミリタイアを目指せば、50歳で会社員から開放された働き方の実現が期待できます。

ちなみに、以下ではもう1つのセミリタイアを目指す方法を紹介しています。気になる人は、ぜひ読んでみてください。

セミリタイアが実現可能な資産を形成できれば、お金と時間に縛られない自由な生き方を手に入れられます。決して簡単な必要額ではありませんが、毎月コツコツ継続することで大きな資産を形成できるでしょう。

ちなみに、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、積立NISAを利用すれば非課税となります。積立NISAは2023年以降、これまで設けられていた非課税期間の縛りが撤廃される（期間無制限が検討中）可能性が高く、今後もお得な資産形成が目指せます。

300万円を現金化するとき、通常なら税金60万円。積立NISAであれば60万円の税金が0円になるので、ぜひ活用してみてください。