老後2,000万円じゃ足りない?老後資金はいくら必要なのか

2022.07.22

「老後に2,000万円が必要っては本当?」

「余裕のある生活を送るなら老後資金はいくら必要なの?」

結論から述べると、「65歳でリタイアして100歳まで生きる」ことを考慮すれば、老後資金2,000万円では足りない可能性が高いです。豊かな老後を送りたいなら、さらに資産額が不足するでしょう。

当記事では、老後のために資金はいくら必要なのか?について、夫婦世帯・単身世帯の老後資金目安を解説します。今から対策すれば老後資金を準備できるので、参考にしてみてください。

老後資金はいくら必要?

老後資金の必要額は、年金受給額や世帯の状況によって異なります。まずは、公益財団法人 生命保険文化センターの調査結果である「夫婦の老後の最低日常生活費」を見てみましょう。

平均22.1万円
ゆとりのある生活費36.1万円

参考:「令和元年度生活保障に関する調査」

平均的な老後資金を試算するなら、65歳から100歳までに「22.1万円×12ヶ月×35年=9,282万円」が必要となります。一方、年金で受け取れるのは約8,500万円(※)です。

厚生労働省の調査による年金受給額(国民:56,332円 / 厚生:146,000円)を基に計算

上記を基に試算すると、100歳までに780万円以上が不足することになります。そのため、年金額が多い・健康を維持できるなら、老後資金2,000万円でも足りる可能性はあります。

しかし、老後はさまざまなリスクを考慮しておかなければいけません。老後資金は住居費・光熱費・食費・日用品代だけでなく、医療費・交通費・冠婚葬祭・介護などの出費も考慮すべきです。

これらの出費が「老後100歳まで続く」ことを想定すれば、多くの人が老後2,000万円では足りないと言えるでしょう。

【状況別】老後資金の目安

世帯・状況に合わせて計算することで、必要な老後資金をイメージしやすくなります。夫婦・単身世帯のそれぞれの状況別に、用意すべき老後資金額を試算してみましょう。

1:夫婦2人世帯

まずは、厚生労働省と日本年金機構が発表している年金受給額を紹介します。

  • 国民年金:56,332円
  • 厚生年金(※):219,593円

※夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額

参考:厚生労働省 / 日本年金機構

厚生年金に40年加入・収入43.9万円(賞与含む月額換算)の場合は、20万円以上の年金を受け取れます。ただし、厚生年金の受給額は「加入年数」「収入」によって変動するため、上記よりも受給額が少ない人も多いはずです。

※令和2年度の平均給与は433万円(男性平均532万円 / 参考:国税庁)。

また夫婦2人世帯の場合、夫・妻の働き方によって年金受給額が大きく変わります。夫婦どちらも自営業の場合は国民年金のみ。すると夫婦合わせても、受け取れる年金は11万円ほどしかありません。

【年金受給額から試算できる資金不足額】

厚生年金(会社員)の場合・平均生活費22.1万円:不足額なし・ゆとりのある生活費36.1万円:141,000円(36.1万円−約22万円)×12ヶ月×35年間               =5,922万円
国民年金(自営業または専業主婦)の場合・平均生活費22.1万円:10.9万円(22.1万円−11万円)×12ヶ月×35年間=4,620万円

厚生年金かつ平均的な生活費を維持できる場合のみ、試算上は年金だけでも生活できることになります。しかし、住宅の修繕費や交通費(車の維持費)、通院や冠婚葬祭などの出費を考慮して「毎月21・22万円で足りる」と言い切れるでしょうか?

突発的な出費に加えて、老後は介護にかかる費用も想定しなければいけません。また老後資金2,000万円では、厚生年金かつゆとりのある生活費だと約4,000万円、国民年金の場合は平均的な生活費を維持しても約2,600万円が不足します。

そのため、夫婦世帯の老後資金は4,000万円〜5,000万円ほどあると安心です。

2:単身世帯

単身世帯の老後に関するデータは、やや古いですが「総務省統計局」が平成12年に実施した調査の結果があります。

  • 公的年金などによる収入:月額117,003円
  • 消費支出:140,825円

上記データから、次のような不足額が試算できます。

23,000円(約14万円−約11.7万円)×12ヶ月×35年間=966万円

ただし、単身者かつ国民年金のみの受け取りの場合は毎月9万円ほど赤字です(国民年金56,332円 / 生活費約14万円)。すると、不足額は35年間で3,780万円。

単身世帯の場合は、年金受給額によって2,000万円〜3,000万円ほどあると安心です。

資産運用で老後資金を準備しよう

老後資金を貯金のみで準備しようとしても、収入が高くなければ限界があります。例えば、毎月5万円の貯金を30年続けても、1,800万円しか用意できません。

一方、お金を投資に回して運用すれば3,000万円以上の資産形成も夢ではありません。以下は、毎月3万円を30年間、年率5%で運用した場合のシミュレーション結果です。

参考:金融庁「資産運用シミュレーション」

元本1080万円に対して、運用益1,416.8万円が期待できます。積立投資は暴落リスクが少ないだけでなく、長期運用なら平均年率4%なので無謀な試算ではありません。

また、上記と同じ条件で積立金額を5万円に増やせば、30年後の資産額は41,612,932円。これだけあれば、ある程度ゆとりのある老後生活を送れるでしょう。

老後資金の準備を今すぐ始めよう!

老後資金の準備は、何歳から始めてもOKです。毎月3万円・5万円の投資が難しい場合は、少額からの積立でも問題ありません。

積立NISAは少額から積立投資ができて、初心者でも比較的低リスクで始められます。最大20年間の運用益が非課税になるので、効率的に老後資金を準備できる点も魅力です。投資は時間が武器になるので、老後資金の準備は今すぐ始めましょう!

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