積立NISAを途中解約したい人必見！解約方法と注意点を解説

2022.04.27

少額でも始められることから注目を集める積立NISAですが、中には「途中解約したい」「継続し続けられるか不安」と考える人もいます。

結論から述べると、積立NISAは途中解約が可能です。保有する投資信託を売却するだけなので、面倒な手続きなども発生しません。

ただし、積立NISAを途中解約する際には理解しておくべきこともあります。当記事では積立NISAの解約方法と注意点について紹介するので、参考にしてみてください。

積立NISAを解約する方法

積立NISAは、年間上限40万円・最大20年間の非課税枠を利用できる非課税制度です。積立NISAを途中解約する場合は、投資信託を売却する・口座を解約するという2つの方法があります。口座まで解約するメリットはほとんどありませんが、気になる人はチェックしてみてください。

積立NISAを解約したいときは、保有・積み立てている投資信託を売却しましょう。ネット証券を利用している場合は、HPや専用アプリ上から簡単に売却できます。

現金化にかかる日数目安

「積立設定」などを設定している場合は、こちらも解除しておきましょう。証券会社によって停止が適用される日数が異なるため、予め確認しておくと安心です。

また、投資信託を売却するときはタイミングも大切です。購入時よりも低い価格で売却してしまうと、損切りになってしまうため注意しましょう。

積立NISA口座自体を解約したいときは、各金融機関を通して解約手続きを行う必要があります。手順は以下のとおりです。

NISA口座は、一度解約しても再開設が可能です。ただし、解約年に買い付け取引を行っていた場合は、同年中の再開設ができません。最短翌年分からの再開設となるため、予め理解しておきましょう。

積立NISAを途中解約するときには、主に3つの注意点があります。

積立NISAは、継続することでさまざまなメリットがあります。例えば、資産を長期間運用することで複利（利子につく利子）の恩恵がありますが、途中解約するとこれも十分に受けられません。

また資産運用する際は少なからず暴落のリスクを伴いますが、積立投資をすることでドルコスト平均法が適用されます。しかし、積立NISAを途中解約してしまうとドルコスト平均法によるリスク回避の効果が損なわれてしまいます。

※ドルコスト平均法価格が変動する金融商品を「常に一定金額・定期的」に購入する方法。ドルコスト平均法によって平均取得単価を下げることができるため、価格下落時に含み損を抱えるというリスク回避の効果が期待できる。

加えて、積立NISAは簡単に言うと「非課税枠という宝箱が20個ある」投資手法です。途中で解約すると、複数の宝箱を手放すことになります。

理由は人それぞれですが、「積立NISAを途中解約したい」と考えたときは「途中解約」よりも「一部売却」がおすすめです。

例えば、途中解約を検討する人にはこのような考え・悩みがあるかもしれません。

上記の場合は、一部売却を強くおすすめします。なぜなら、一部売却であれば継続してリターンを目指せるからです。

下記の資産運用シミュレーション（運用期間別）の比較を見てみましょう。

毎月3万円 / 年率3％で運用した場合

上記のように、積立NISAは長期間の運用で得られるリターンに大きな差が生じます。積立金額が少額でも同様です。

「思ったよりもリターンが出ない」と感じても、愚直に積立を継続しましょう。10年後・20年後に十分なリターンを得られる可能性があります。

また「急に現金が必要になった」という場合は、必要な金額だけを一部売却し、残りは運用を続けましょう。一時的に積立金額を減らしても（月5,000円や1万円でもOK）、余力が出たときに積立金額を上げればよいのです。

積立NISAは、本来かかる約20％の税金が非課税になるお得な制度です。安易に途中解約せず、20年後を見据えた資産運用を行いましょう。

積立NISAは、保有する投資信託・ETFを売却するだけで途中解約できます。NISA口座自体を解約したい場合も、手続きを済ませれば比較的簡単に解約可能です。

しかし、途中解約してしまうと積立NISAで得られるはずだったメリットがなくなってしまいます。可能な限り運用を継続し、将来の豊かな生活を目指しましょう。

「どうしても現金が必要」という場合は、解約ではなく一部売却がおすすめです。生活費などで現金が必要な場合は、定額ではなく定率で切り崩すことで、資産を長持ちさせることもできます。